無料体験会申し込み

TERMS OF SERVICE

本利用規約(以下「本規約」といいます。) は、当社と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のレッスン受講のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。) に関して適用されます。
  2. 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第2条(定義)

  1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人をいいます。
  2. 「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、第4条第4項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
  3. 「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
  4. 「申込フォーム」とは、第4条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
  5. 「申込情報」とは、第4条第1項に定める申込フォームに記載される情報をいいます。

第3条(本サービスの概要)

本サービスは、当社が提供する、当社ウェブサイト及びSNSを通じて提供されるレッスン受講のサービスです。

第4条(申込み及び受講料の支払い)

  1. 申込者は、当社所定の申し込みフォームに、申し込みにかかる情報を入力し、本サービスの利用を申し込むものとする。
  2. 本サービスの入会金、講座料(教材料込)(以下「受講料等」といいます。)は以下の金額とします。
    入会金 280,000円 / 受講料 14,000円
  3. 受講料等は、当社指定の入金期限までに指定の料金を支払うものとします。支払いが振込の場合は、振込手数料は申込者が負担とします。
  4. 申込者は、前項に定める支払いを行い、当社が支払いを確認した時点で,本講座の受講資格を得るものとします。

第5条(利用者の義務)

  1. 利用者は、本サービスの利用期間中(以下「サービス利用期間」といいます。)本規約を遵守するとともに、当社が別途定める塾生のルールに従うものとし、利用法人は、本サービスを利用する従業員その他の者に本規約を遵守させるとともに、当社が別途定める塾生のルールに従わせる義務を負うものとします。
  2. 利用者は、ID、パスワードその他本講座受講に係る情報(以下「ID等」といます。)を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
  3. 利用者は、ID等を第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
  4. 利用者は、ID等の不正利用もしくは第三者による使用又はそのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  5. 利用者のID等を認証に用いて当社が提供するサービスにアクセスがあった場合、当該アクセスは、当該IDを管理する利用者により行われたものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により当該ID等が第三者に漏えいし、これを第三者が使用したとき又は当社により当該アクセスが行われたときはこの限りではありません。
  6. 当社は、利用者が第1項から第3項までの規定に違反し、又はそのおそれがあると認めるときは、利用者に対し事前の通知をすることなく、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を一時中断することができるものとし、利用者は、当社がこれらの一時中断を行うことをあらかじめ承諾するものとします。この場合において、当該一時中断により利用者が被った損害、損失等については、当社は一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、本サービスにおいて、景品表示法、薬機法その他法令適合性に関する質問や相談をすることはできません。
  8. 利用者は、本サービス(NISA講座や確定申告講座を含むがこれに限られません。)の利用に際して、金商法その他の法令に違反する行為をしてはいけません。

第6条(利用期間)

  1. サービス利用期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算日とし、起算日から3ヵ月間とします。
  2. 本規約第14条第1項所定の解約手続きによってサービス利用契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、以後1か月毎に自動的に更新されます。
  3. 利用者は第1項のサービス利用期間中は解約手続きを行うことができず、同期間経過後から解約手続を行うことができます。
  4. サービス利用期間中に、解約された場合であっても、サービス利用期間の受講料金のご返金は出来ません。
  5. 利用者は利用開始日より、本規約に従ってサービスを利用することができます。

第7条(申込情報の変更)

利用者は、申込情報に変更が生じた場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第8条(禁止事項)

利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社が定める本規約に違反する行為
  2. 当法人は、会員に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当法人が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当法人の裁量において会員に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当法人サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる会員の損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社以外の者に本講座及び本講座コンテンツを利用させる行為
  4. 当社の承諾なく本講座コンテンツを複製(撮影・録画・録音を含むがこれらに限られません。)する行為
  5. 当社の承諾なく本講座の内容及び本講座コンテンツをインターネットや出版物等を通じ公表する行為
  6. 本契約の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
  7. 金融商品取引法その他法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
  8. 当社又は第三者(他の利用者を含むがこれらにかぎられません。以下同じ。)を誹謗中傷し、又は名誉を棄損する行為
  9. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し,又は侵害するおそれのある行為
  10. 営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為
  11. 当社の業務を妨害する行為
  12. 以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、他の利用者及び講師その他の関係者の交流の場等で公開し、又はアップロードする行為
    1. 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    2. 暴力的又は残虐な表現を含む情報
    3. わいせつな表現を含む情報
    4. 差別を助長する表現を含む情報
    5. 自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    6. フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める表現
    7. スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める表現
    8. 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
    9. 他人に不快感を与える表現を含む情報
    10. 取得、公開及びアップロードにつき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない情報
    11. 違法な方法で入手した情報
    12. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
    13. 布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(不保証)

  1. 当社は、本講座により利用者に対して何らかの成果や利益が生じることを保証するものではありません。
  2. 当社は、利用者からの質問を受け付け、またアドバイスをする場合がありますが、その内容に誤りがないことや、アドバイスに従って業務をすることで成果があがることを保証するものではありません。

第10条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合及びコンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社ウェブサイト上において表示されている全ての情報について、当社の判断により、削除することができるものとします。

第11条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権(コンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権を含むがこれに限りません。)は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条(サービスの利用停止等)

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第8条に規定する禁止事項を行なった、または行うおそれがあると当社が判断した場合
    3. 申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    4. 月額利用料金その他本サービスの利用料を支払わない場合
    5. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    8. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条(休会)

  1. 利用者は、当社が定める休会に関する次の各号の条件をいずれも満たす場合には、当社所定の方法で休会を申請することができ、指定の日から最大4ヶ月の間休会することができます。
    1. 利用者が、受講資格取得後に、やむを得ない事情により、本サービスに参加することが出来なくなったと当社が認めた場合
    2. 利用開始月から起算して2ヶ月以上が経過していること
    3. 休会希望月の前月の10日までにinfo@ime-lita.jpに連絡をしていること
  2. 利用者は、休会期間中は、本サービスが利用できません。
  3. 休会期間の終了日を起算日として、サービス利用契約は、第6条第2項に従い自動更新されます。

第14条(解約)

  1. 利用者は、第6条1項の期間経過後に、当社所定の手続の完了により、サービス利用契約を解約することができます。
  2. 解約後の申込情報の取扱いについては、第16条の規定に従うものとします。
  3. 本条第1項但書にかかわらず、利用者は、入会申込日から8日以内、又は、申込時に指定した利用開始日の前日以前に限り、サービス利用契約を解約することができるものとします。
  4. 本条第3項に基づく解約の場合に限り、当社は受領済みの受講料等を返還するものとします。

第15条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第16条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの、当社が提供する情報が常に正しく全てのものに有効であるとは限りません。また、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
  3. 当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社は、当社ウェブサイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
  5. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で当社ウェブサイト上の表示速度の低下や障害等が生じた場合も、一切責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意または重過失により利用者に損害が発生した場合に限り、当社は、現実に発生した直接かつ通常の損害(逸失利益は含まないものとします)について、賠償を行うものとし、その他の場合には当社は損害賠償の責任を免れるものとします。

第17条(秘密保持)

  1. 利用者及び当社は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面(ファクシミリ及び電子メールを含みます)による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。
    ただし,情報を受領した者は,自己又は関係会社の役職員もしくは弁護士,会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には,同様の義務を負わせることを条件に,情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。また、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた秘密情報についても、必要最小限の範囲で開示するものとします。
  2. 前項の規定は,次のいずれかに該当する情報については,適用しません。
    1. 開示を受けた際,既に自己が保有していた情報
    2. 開示を受けた際,既に公知となっている情報
    3. 開示を受けた後,自己の責めによらずに公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
  3. 利用者及び当社は、相手方の事前の書面(ファクシミリ及び電子メールを含む)による承諾がない限り、秘密情報の情報開示日から3年間は、当該秘密情報を秘密に保持し、第三者に開示、提供してはならないものとします。
  4. 利用者は、当社の運営するSlackチャンネルで得た他の利用者の情報、講義中のブレイクアウトルーム及び相談会で知り得た他の利用者その他の関係者の情報について、前3項の義務を負います。

第18条(個人情報等の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 利用者は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
    1. 本サービス等のお申込みの確認
    2. 利用者からの問い合わせ対応
    3. 本サービスの利用料金の請求もしくは督促
    4. 利用者への本サービスや関連サービスに関するご連絡
    5. 当社が取り扱う商品・サービス等の案内、ダイレクトメール・SNS等による送付・配信
    6. 利用者に対するアンケートの集計
    7. 新サービスの開発
    8. 本サービスで利用するシステムの維持、改善、不具合対応
    9. その他、当社が利用者から同意を得た範囲内の利用
  3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    1. 当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
    3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第19条(反社会的勢力排除)

  1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
    1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと
    3. 本サービスの利用料金の請求もしくは督促
    4. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと
    6. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに利用者の登録を抹消することができるものとします。
  4. 前項に定める解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。
  5. 第3項の規定によりが、本サービス利用契約が解除された場合、利用者は、解除により損害が生じた場合でも、当社に対し一切の損害賠償請求その他一切の請求を行うことができません。

第20条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第21条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が申込情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第22条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. サービス利用契約及び本規約の準拠法は日本法とします。
  2. サービス利用契約又は本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。